愛知県で、日本政策金融公庫、制度融資(信用保証協会付融資)の創業融資、開業資金の融資、事業計画書のサポートなら、行政書士さやま法務コンサルティング

愛知県・名古屋の創業融資・日本政策金融公庫からの融資ならお任せください

愛知県で、日本政策金融公庫、制度融資(信用保証協会付融資)の創業融資、開業資金の融資、事業計画書のサポートなら、行政書士さやま法務コンサルティング

創業融資獲得への道のりは決してラクではありません。融資申込み制度の選定、事業計画書、事業計画の裏付け資料(損益計画書、資金繰り表、競合分析表、営業先リスト、売上げ計画表、人件費検討表・・)、融資面談、場合によっては許認可取得も。必要なことは他にも山ほどあります。

創業融資、一人で頑張れますか?創業融資の成功には伴走者が必要です。お任せください、あなたと一緒に走ります。

・笑顔と親身な対応で相談しやすい。・融資が下りなければ着手金以外の報酬は頂きません。(フルサポートの場合)・自らも日本政策金融公庫(創業融資)からの借入れで開業したのでお客様のお気持ちが分かる。

こんなお悩みの方へおススメ!

  • 創業資金を調達したいが、何をすればいいのか分からない。
  • 担保もないし保証人もいないけど、借りられるのか不安。
  • 創業計画書等必要書類の書き方が分からない。
  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度にチャレンジしたい。
  • 創業への熱い思いは誰にも負けないけど、数字がちょっと苦手。
  • 創業したいけど、とにかく心細い。
  • 自己資金が少ないけど何とか借りたい。
  • 金融機関に融資を断られたけどあきらめたくない。

創業融資コンサルティング愛知 11の強み!

  1. 笑顔と親身な対応で相談しやすい。
    まずは基本中の基本、最も心掛けていることです。これなくしてはお客様が心を開いてくれません。
  2. 融資が下りなければ着手金以外の報酬は頂きません。※フルサポートの場合
    着手金のみ必要な「成功報酬制」です。安心してご依頼ください。
  3. 自らも公的融資の借入れで開業したのでお客様のお気持ちが分かる。
    自分の開業当時を振り返るたびに創業融資のありがたみを痛感しています。
  4. 成功にグッと近づく創業融資コンサルティング
    申込金額は妥当か?自己資金は十分あるか?資金使途は明確か?返済財源は確かか?等を中心に客観的に現状を認識し、問題点の把握と分析、検討をし、融資獲得に向けてのアドバイスをします。
  5. 融資担当者の心に響く佐山流創業計画書
    あなたのあふれる思いと確かな数字の根拠が載った完全オリジナルな創業計画書です。
  6. 成功率をグンと上げる必殺添付書類
    必要に応じて損益計画書、資金繰り表、売上計画表・・等々を作成します。創業計画書の説得力が格段にアップします。
  7. 融資面談で失敗しない特別実践トレーニング
    お客様自身の言葉で説明できるまで、本番さながらに何回も練習しますので、当日は落ち着いて面談に臨むことができます。
  8. 創業後の分厚いダブルサポート(ご希望される方のみ)
    1)専門家無料紹介・・税理士、社労士、弁護士、webコンサルタント、不動産会社、ファイナンシャルプランナー等々 あなたの力になってくれる頼もしいプロフェッショナルをご紹介します。
    2)財務コンサルティング/財務顧問サポート(報酬等応相談。)・・記帳代行、資金繰り管理、銀行取引アドバイス、損益予実管理、BSの見直し・適正化等 創業はあくまでスタートに過ぎません。事業を安定・継続させるには日々の財務管理が必要不可欠です。税務と財務は別物です。代表佐山がサポートします。
  9. 平日の時間外や休日も対応可(事前予約要)
    ご都合のいい日時を遠慮なくおっしゃってください。
  10. 愛知・岐阜・三重県内限定出張ok(交通費実費)
    ご足労はお掛けしません。
  11. 会社設立&許認可取得もサポート(ご希望される方のみ。報酬等別途)
    弊事務所または提携事務所にて全力でサポートさせて頂きます。

⑧事業の見通し(月平均)

【売上高】

まず「創業当初」の売り上げの根拠を具体的数字を使って記入する必要があります。数字は大き過ぎず、小さ過ぎずです。大き過ぎると「見込みが甘いのでは」、小さ過ぎると「その少ない売り上げで大丈夫かな?」と思われかねません。どちらかというと少し抑え目の方が堅実感を与えられるので無難です。 (more…)

⑦-2調達の方法(自己資金)

【自己資金】

公庫のホームページによると「自己資金の要件:事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。」と記載しています。例えば創業資金を全部で600万円借りたい場合、少なくとも自己資金を60万円用意する必要があるということです。ただこれはあくまで申し込み要件とお考えください。審査クリア要件ではありません。審査をクリアするには上記のケースなら少なくとも3分の1(200万円)できたら2分の1(300万円】は用意しないと実際は難しいでしょう。

自己資金は言い換えれば「やる気の証明」でもあります。創業したいのに自己資金ゼロではたとえ立派な事業計画書を作ってもどうしてもやる気が伝わりません。自己資金は「コツコツ自分自身で通帳に貯めたお金」でなければなりません。通帳は6か月前又は1年前から細かくチェックされます。貯まった経緯を説明せねばなりません。タンス預金は原則✖です。本当に自分で貯めたかどうかが分からないからです。通帳で出どころが証明できればいいですが、難しいでしょう。
なお、生命保険の解約金、株式の売却金、受取り済みの退職金は○ですし、身内からの返済不要の援助は金額が少しなら自己資金として認められます。

自己資金が少なければ保証人や担保を要求されるでしょう。せっかくの無担保無保証で借りられる制度なのにそれは避けたいところです。だからといって「見せ金」は絶対ダメです。「審査の時だけ一時的に友人等に借りて融資が下りたら返すお金」や「消費者金融から調達したお金」も、もちろんNGです。自己資金がない場合は、あらためて一からコツコツと貯金をするしかありません。自己資金目標額が貯まるまで申し込みを延期した方が無難です。
ちなみに通帳をチェックする上でもう一つの非常に大事なポイントがあります。それはきちんと公共料金、電話代、家賃等がきちんと期日内に支払われているかです。税金の滞納も完全にアウトです。それで経営者としての資質・人物を見ているわけです。

【親、兄弟、知人、友人等からの借り入れ】

自己資金は「返済不要」のお金でなくてはなりませんので自己資金とは認められませんが、親、兄弟、知人、友人等からの借り入れがあれば書きましょう。とはいえ、とにかく出どころ不明のお金はNGですので、本当に身内からの借り入れたという借用書等の証明が必要です。

⑦-1必要な資金(設備資金と運転資金)

【設備資金】

なぜ、その設備が必要なんですか?他の安い設備ではいけないんですか?新品ではなく中古もしくはリースではだめなんですか?車両はどうしても新車が必要ですか?を自問自答していただく必要があります。そこが説明できれば大丈夫です。内外装工事は当然相見積もりをとってください。見積書は必ず添付してください。

よく聞かれる質問に「記載した設備を結局買わずに運転資金に使ってもいいですか?」があります。絶対買ってください!資金流用にあたりますのでもし後で判明すると一括返済もあり得ます。「その時は返せばいいでしょ」→✖信用失墜でもう二度と借りれなくなることを覚悟してください。 使途(使い道)は非常に大事です。そもそも使途がはっきりしていないといくら借りたいのかが決められません。「借りられるだけ借りたい」はNGです。

【運転資金】

仕入れ代、諸経費を記入します。業種によりますがおおむね3か月分を認めてくれることが多いです。ただ、現金商売の場合は1~2か月分しか認めてくれないこともあります。 ちなみに公庫の特徴として家賃や水道光熱費等に比べ、広告宣伝費がなぜか削られてしまうことが多いので、きちんとなぜこの広告宣伝費が必要でどんな効果があるかを具体的に説明できるようにしておきましょう。オープンしてもまず存在自体を周りに知って頂かないとそもそも始まらないですし、「広告宣伝費がないと成り立たない!」ぐらいの重要性を分かってもらえるようにしたいものです。

⑥お借入れの状況

すべて包み隠さず記載してください。とくに公庫は信用登録情報できっちり調査します。本人が本当に気づいていなかった場合に「あえて隠していた」と思われると心証がよくありませんのでご自分でまず信用登録情報を確認することを勧めています。 住宅ローンや車のオートローンに比べ、金利の高い消費者金融のカードローンは印象的には悪いです。浪費癖を疑われ印象が悪くなります。あわてて返しても履歴は残りますので、借りていた理由を正直に真摯且つ丁寧に説明するしかありません。ちなみに延滞事故を繰り返しているいわゆるブラックな場合はほぼアウトです。

⑤従業員

創業当初は人件費の掛け過ぎは危険です。「過不足なく」が鉄則ですが、これがなかなか難しいところではあります。人件費倒れは避けねばなりません。かといって人件費を削りすぎて事業主自身が倒れては元も子もありません。この塩梅が難しいところです。それこそ外注することも含めて考えた方がいいです。

本当に正社員が必要なのか?アルバイト・パートではいけないのか?その前に家族の協力は得られないのか?そもそも事業主一人だけで当面はできないのか?外注に出すことはできないのか?等、順に検討しましょう。

ただ雇用を生み出すことについては担当者の印象はむしろいいです。そもそもの公的融資拡充の国の狙いの一つが雇用創出ですので必要不可欠でなおかつ収支の観点からも過剰でなく適正であれば従業員確保もプラスです。

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行政書士さやま法務コンサルティング
代表者 行政書士 佐山和弘
所在地 愛知県東海市富木島町前田面48-7
TEL:052-603-6650(電話受付9:00~19:00)
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営業時間(事前予約制)9:00~18:00 
定休日 土日祝
(※平日の営業時間外や土日祝でも対応可能ですのでまずはご連絡ください)

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